この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
同族会社にて、代表取締役と他の取締役の間で、経営方針について対立が生じ、当該取締役から、会社経営権を確保できる方策はないかご相談を受けました。
解決への流れ
依頼者と敵対する代表取締役は会社の株式を保有していたので、株主総会での取締役の解任を見据え、会社が保有株式を買い取ることを提案するとともに、取締役の退職慰労金を支払うことを提案しました。交渉の結果、代表取締役もこの提案に応じることとなり、買取株価、退職慰労金額についての交渉もまとまりました。最終的には、依頼者が会社の代表取締役に就任し、経営権を確保するに至りました。
家族経営をしている同族会社は、株主構成や経営体制が親族によって成り立っているため、長年にわたって、会社法上の手続を履践することなく経営が続けられてきたという会社が多く見受けられます。また、創業者であるオーナー経営者が亡くなった後、相続人や親族の間で経営権をめぐる紛争が生じることは多く、本件も、オーナー経営者が代表取締役を退いた後、経営権の争いが顕在化しました。同族会社での経営権の争いは、親族間での感情的なもつれによることも多いため、かえって解決が困難なケースが多いですが、会社法上の諸規定に照らして、どのような手段を講じることが最適かを検討する必要があります。