顔認証システム「プライバシーが侵害されないよう規制するべき」 日弁連が提言
行政や民間などで利用されている「顔認証システム」について、日弁連は9月21日、法的な規制をもとめる意見書を国に提出した。
ボクサーと税理士「両方が本業、自分のオリジナルな道」KOデビューした柏野晃平さん
東大卒の公認会計士・税理士で、しかもボクサー。そんな異色の経歴を持つ柏野晃平さん（川崎新田ボクシングジム）が9月、プロデビュー戦で2ラウンドKO勝利を飾った。税理士とボクシングの両立というハードな道をなぜ選んだのか。柏野さんは「僕ならではのオリジナルな道を歩みたい」と日々トレーニングに汗を流している。（取材・構成／具志堅浩二）
「ノーマスク」のマンション管理人、住民から苦情→着用指示に従わずクビ…「解雇無効判決」を勝ち取った理由
新型コロナウイルス対策のマスク着用指示に従わず、マンション居住者に不安を与えたことなどを理由とした解雇は不当だとして、管理人の70代男性が管理会社（大阪市）に未払い賃金などをもとめた裁判で、大阪地裁は解雇を無効とし、約90万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
「この先信号あり」「信号機●●m先」 地域で「信号予告」がバラバラなのはなぜ？
「この先信号あり」、「信号機●●m先」ーー。街中でこのような表記が付されている信号を見たことがありませんか。これは一般に「予告信号灯」と呼ばれるもので、さまざまな表示方式があります。
依存症で苦しみ「死んで詫びるしかない」と自殺未遂…命をつないでくれた「居場所」
コロナ禍で始まったオンライン上の自助グループ「依存症オンラインルーム」の活動を報告するイベントが11月3日に開催された。
日弁連人権大会 デジタル社会の制度設計要求など4決議採択 アイヌ民族の権利保障巡り一時紛糾
日弁連の人権擁護大会が9月30日、北海道旭川市の市民文化会館で開かれ、「デジタル社会において人間の自律性と民主主義を守るため、自己情報コントロール権を確保したデジタル社会の制度設計を求める」などの4つの決議案を採択した。
イオンがセブンイレブンの「ポップ広告」に抗議！どこに問題があったのか？
「イ〇ンのT〇PVALUは原産国、 生産者（国）がどういう訳かラベルに表示してありません」「セブンプレミアムは生産者が明記してあります。安心してお買い求めください」――。あるセブンイレブンの店舗で5月上旬、こんな内容のポップ広告が張り出されていたことがわかり、大きな騒ぎになった。
高齢者の運転免許、強制返納の仕組みが必要か？ 弁護士の意見割れる
近年、高齢者による交通事故が社会問題化しつつあります。
10歳男児がスマホで「高額課金」、返金求めTiktokなど提訴 親の同意ない「未成年者の契約」取り消せる？
動画投稿アプリ「TikTok」で配信者への「投げ銭」として10歳（当時）の男児が行った多額の課金は取り消すべきだとして、男児側がTikTok運営会社のバイトダンスとアップル社に返金を求めて京都地裁に提訴していたと京都新聞が報じました。
「発達障害を退職理由にするよう指示された」 日本年金機構の元職員が慰謝料求め提訴
日本年金機構（東京都）で働いていた30代男性職員が1月12日、障害を理由に退職させられたなどとして、年金機構に対して慰謝料など約1200万円を求め、東京地裁に提訴した。
残業170時間、休みほぼゼロ…自殺した医師の労災認定、遺族「不幸繰り返さないで」
東京都内の病院で産婦人科医として働いていた男性（当時30代）が自殺したのは、月170時間を超える時間外労働によるものとして、品川労働基準監督署が労災認定した。決定は7月31日付。遺族の代理人をつとめる川人博弁護士が8月9日、東京・霞が関の厚生労働記者クラブで会見を開いて明らかにした。
ふるさと納税、水面下で今も生息する「高額返礼品」…還元率50%旅行券など、期間限定
ふるさと納税をめぐり、かつて過熱した返礼品競争。総務省が2017年4月、寄付金額に対する返礼品の割合（還元率）を3割程度に抑えることなどを盛り込んだ通知を出し、競争は終息したかに見える。しかし、今でも高額返礼品は水面下で息を潜めるように生き続けており、還元率5割の商品券などが人気を博している。
しつこすぎる電話、合鍵で勝手に自宅侵入する「困った義母」どうやって対抗すればいい？
「義母からの連絡がうざい」「もう何もいらないから、連絡しないでほしい」など、義母からの連絡にストレスを感じている女性たちがいる。
