私は，パチンコ・スロット店を経営するＡ社に幹部候補として入社し，在籍していました。ところが，Ａ社は，突然，およそ達成不可能な「活動目標」なるものを設定しその設定に満たない場合には正社員全員を一律減給する措置をとりました。また，Ａ社は，私がスロット台の設定を甘いものにした上で知り合いにその台を打たせて見返りに不正なお金を得ていたなどと身に覚えのない疑いをかけて私に対し自宅待機処分を命じた上で給与を減額した上，幹部候補から一般社員扱いに降格処分を命じそれに伴って給与を減額することもしました。さらに，Ａ社は，私に対し引き続き自宅待機処分を命じた上で懲戒解雇処分を命じました。私はＡ社のこれらの措置に到底納得いかないのですが，どのように対応したらよいのでしょうか。

Ａ社が，私がスロット台の設定を甘いものにした上で知り合いにその台を打たせて見返りに不正なお金を得ていたなどと身に覚えのない疑いをかけて私に対し自宅待機処分を命じた上で給与を減額した上，幹部候補から一般社員扱いに降格処分を命じそれに伴って給与を減額することもするという措置をとった段階で，私は弁護士に依頼し，これらの措置を撤回するよう要請してもらいました。しかし，Ａ社は，これらの措置を撤回するどころか引き続き自宅待機処分を命じた上で，懲戒解雇処分を行ったことから，弁護士から解雇理由を明らかにするとともに解雇の措置を撤回するよう求めてもらいましたが，こちらも応じてもらうことができませんでした。そのため，一連の減給の措置や懲戒解雇処分の効力を争って労働審判を申し立てました。労働審判においては，私の主張の正当性を認めてもらえ，懲戒解雇処分を撤回し合意退職として扱ってもらった上で解決金を支払ってもらって無事解決することができました。