この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
広報関係の仕事をしている方から「解雇理由がないのにも関わらず退職勧告を受けた」とのご相談を頂きました。
解決への流れ
勤務しておりました会社にはタイムカード制度が無かった為、ご依頼者が始業と終業時に行っておりました業務報告のメールをプリントアウトしてもらいました。また、毎日の業務報告書のコピーを取得し残しておきました。会社側は、その方がブログ等のセンスが無く能力不足なので解雇するとの主張をしておりましたが、ブログのアクセス数は上がっており、営業の販売実績もそれなりでした。また解雇後もブログは依頼者が作成したままの状態でアップされていましたので、この点を丁寧に説明しました。一年の有期契約期間中の不当解雇事案でしたので、残業代の支払と不当解雇の撤回(地位確認)を請求した結果、残業代は満額、解雇後の給与金額の7割(合計400万円程度)を獲得しました。
退職前にメールデータや業務日報、ブログ情報等の資料を取得した事が勝因でした。退職勧告を受けた時点での早期の対応が必要ですので、お早目のご相談を頂けましたらと思います。