自作ＨＰです。依頼者の感想を中心に掲載しています。

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「もうやっていけない」
「私にとって結婚生活とは何だろう」
「自分の人生を取り戻したい」
「相手から離婚を切り出された」

きっと様々な状況があると思います。

離婚という言葉が頭に浮かぶようになってから、本当に離婚しようと思うまでに、何年もかかったという方もいらっしゃいました。

ほぼ気持ちは傾いているけれど、決めきれていないという方もおられました。

離婚を決意したものの、そこから何をどう考えていったらよいかわからない、という方もおられました。

離婚。

それは、夫婦でなくなることですが、これに伴い、夫婦としての財産の清算をし、子どものことも取り決めていきます。別居が先行していることもありますが、離婚により共同生活はなくなります。

離婚するにあたって、法律の観点から決めるべきことがいくつかありますが、それぞれの項目について法律だけで一つの答えが出るということはなく、実際には、互いに話し合いをしながら決めていくことになります。

そこで、私は、離婚の相談をうけたときは、まず、ご自身の中でどのような離婚をし、その後どんな生活になっているのが理想なのかを掘り下げていくことからはじめています。

離婚後の家族像がマスコミ等を通じて語られることは少なく、確立されたモデルはありません。

離婚によってこれまで夫婦であったという過去がなくなるわけではなく、「元夫婦」という新しい関係となります。
子どもがいる場合、離婚してもしなくても、父は父、母は母であることに変わりはありません。子どもを軸とした新しい関係に切り替わります。

元夫婦として相手とどういう関係でいるか、子ども達との関係をどうするか、そのイメージをふくらませていくことが離婚に向かう出発点だと思います。

とにかく離婚（＝夫婦でなくなること）をするのが先決と考え、離婚後の生活設計が不十分なまま離婚届を提出しているケースも見受けられますが、離婚するというそのときに、これまでの結婚生活の整理をするとともに、ある程度ではあっても新しい生活の見通しを立てることが、離婚後の人生をよりよくするという観点からは大切なことではないかと考えています。

自分にとって絶対に譲れないことは何か。
譲ってもよいことは何か。
これがはっきりしてくると、相手との話合いが進みやすくなります。

一人では見つけにくいことであっても、話し相手がいると、見つけやすくなるものです。
そのため、私は依頼者とのコミュニケーションや打合せを大切にしています。
法律的な話は一度の説明で理解することができないこともあるかもしれませんが、そんなときも、きちんと理解できるまでゆっくりご説明しますので、ご安心ください。

いろいろな弁護士がおり、合う合わないは必ずあります。
「この人とは合いそうにないなぁ」と思ったら、ご依頼される必要はありません。

離婚するにはある程度時間がかかるのが普通です。
長い時間一緒に同じ方向に向かって歩みを進めることができるかどうか、一度会ってみて、自分に合うか合わないか、ご自身でお確かめください。

まずは、お気軽に、ご連絡ください。

電話でも、メールでも構いません。
メールなら２４時間受け付けています。

納得のいく離婚に向かうサポートをいたします。

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本当はもめたくない相続

相続でもめる。

もめるのは誰にとっても嫌なことであるはずです。

しかし、それでももめてしまうことがあります。
まだもめていなくても、もめることが目に見えていることもあります。

相続の場面では、法律によって一応のルールが定められていますが、必ずしも法律だけですんなりと答えが出てくるとは限らず、多くの場合は、「話し合い」が必要になります。

その話し合いの中で、相続人がそれぞれの見方や考え方を持っているため、なかなか話し合いが進まない、まとまらない、ということがよく起こるのです。

「対等さ」と「公平さ」と「オープンさ」

私は、相続の場面では、「対等さ」「公平さ」「オープンさ」が大切だと考えています。

法律では、相続の分配の原則的な基準として、「法定相続分」が定められており、相続の類型によって相続割合の違いはあっても、立場としては「対等」となります。

現実の関係性の中では、親子や兄弟、姉妹など、事実上の立場に強弱があることがありますが、法律の世界では「対等」と扱われます。

ただ、法定相続分だけで相続のすべてを決めるとき、不公平と感じられることもあります。

生前、すでに親から特定の人に贈与があった、親の財産を維持するために特別の努力をしていた、兄弟の中の一人だけで親の面倒を見ていたとか、などの事情があれば、遺産の分配の中で、配慮してほしいという心情を抱くこともまた自然なことです。

法律もそのような場合「特別受益」や「寄与分」という制度を設けて、遺産の前渡しとなるものを考慮したり、貢献の度合いに応じて相続分をプラスすることで、公平の観点から、法定相続分の修正を図っています。

もっとも、裁判上で特別受益、寄与分として認められることにはそれなりのハードルがあり、不公平と感じられることの全てが特別受益や寄与分として認められるわけではありません。

立場によっても、特別受益、寄与分にあたる、あたらないの主張は異なってきます。

何が「公平」な結論かという問題は、そう簡単に決められることではありません。

そのときに大事になってくるのが、情報の「オープンさ」です。

相続前後の場面は「密室」でのやりとりが多くなりがちです。

隠せば隠すほど、疑心を招き、相互の不信は強まっていきます。

したがって、その負のスパイラルを転換させるためには、「情報のオープンさ」はとても重要な意味を持ちます。

相互に納得できる解決を目指す方へ

実際の事案の中では、様々な状況判断をしながら、時宜に応じた対応をしていく必要がありますが、相互に納得できる解決を求めていきたいという方にとっては、「対等さ」「公平さ」「オープンさ」という要素は、解決に向かっていくうえで大切なこととなります。

私自身は、円満相続がベストであり、相手方の意向も踏まえながら、現実的にどのような解決がありうるのかを模索していくことを基本的な方向性として持っています。

そのような方向性の中で、相続の問題を解決したいという方は是非ご連絡ください。

あなたご自身がどんな解決を望んでおり、どんな風にこの問題を解決していきたいのか、素直なお気持ちをお聞かせいただく中で、具体的なことは整理されてくると思います。

よい解決を目指して、一緒に考えていきましょう。しっかりとお話を伺います。

まずは、お気軽に、ご連絡ください。