はまだ さとし

濱田 諭  弁護士

弁護士法人みなみ総合法律事務所宮崎事務所

所在地:宮崎県 宮崎市老松1-2-2 宮崎県教職員互助会館2階

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弁護士が契約済み

【初回相談無料】【宮崎最大級の相談実績1万4000件以上】宮崎の弁護士が法律問題に全力で取り組みます(宮崎市・都城・延岡)。

★★みなみ総合法律事務所は、ジュリナビ法律事務所ランキング(2019~2021年)で、3年連続、宮崎県1位になりました★★

【初回相談無料】
以下のご相談は、初回相談無料です。
1.債務整理・自己破産・個人再生
2.交通事故(被害者の方)
3.離婚
4.不貞慰謝料請求(浮気した、浮気された)
5.相続・遺言
6.刑事事件・刑事弁護

弁護士4名が所属する宮崎で大手の法律事務所です。弁護士経験10年以上の弁護士も複数名在籍しており、それぞれが得意分野を持っており、宮崎で質の高い法律サービスを提供しております。
 宮崎最大級の相談実績1万4000件以上があり豊富な経験を有しております。
 借金問題、交通事故、遺産相続、離婚問題といった身近な暮らしの悩みは、法律の力で解決できることが多いのですが、まずはそのことを少しでも多くの方々に知っていただくことを目指しています。そして、何か困ったことがあれば、まずは当事務所にご相談いただけるような雰囲気を作っていきたいと考えています。

みなみ総合法律事務所の運営するサイト

★事務所ホームページ
https://www.minami-lawoffice.jp

★債務整理専門サイト
https://www.bengoshi-saimuseiri.com

★交通事故専門サイト
https://www.miyazaki-kotsujiko.com

★離婚問題専門サイト
http://www.miyazaki-rikon.com

★企業法務専門サイト
http://miyazaki-kigyouhoumu.com

メディア出演

【宮崎日日新聞】平成24年7月~平成25年6月 宮崎日日新聞社発行の生活情報誌Rio「浜ちゃん、弁護士の仕事ってどうよ?」 コラム

【MRT・宮崎放送】平成27年4月 MRT(宮崎放送)の情報番組「DoooN!」に出演 。「身元保証人について」お話しました。

【弁護士ドットコムニュース】平成28年11月 弁護士ドットコムニュース寄稿
乃木坂46・橋本奈々未さん引退「芸能活動、弟の学費のため」…姉弟間でも「扶養義務」はあるの? 。

濱田 諭 弁護士の取り扱う分野

企業法務・顧問弁護士
解決事例あり
中小企業の良きパートナーとして、サポートします。労務問題など少しでも不安に感じた方は専門診断いたしますので、当事務所へ一度ご相談ください。
相談料
30分ごとに 5,000円 ※上記、別途消費税がかかります。
遺産相続
解決事例あり
【初回相談無料・弁護士ドットコムを見た方限定】遺産相続のあらゆるご相談に対応します。依頼者の意思に沿った解決を図れるように全力でサポートさせて頂きます。
相談料
初回相談無料。 ※「弁護士ドットコム」を見た方限定。お問い合わせの際には「弁護士ドットコムを見た」とお伝え頂けるとスムーズです。 法テラスが利用出来る場合は利用させていただきます。
債権回収
債権回収など企業活動に関わる問題に、柔軟・確実・迅速に対応します。
相談料
30分ごとに 5,000円 ※上記、別途消費税がかかります。
借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定
不動産・建築
賃貸トラブル
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
売買トラブル
欠陥住宅
任意売却
近隣トラブル
騒音・振動
土地の境界線

人物紹介

人物紹介

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

資格

  • 不動産鑑定士・宅建
    不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。
  • 社会保険労務士
  • 行政書士有資格者
  • 宅地建物取引士
  • 夫婦問題カウンセラー
  • 労務調査士
  • 公認不正検査士
  • 運行管理者(貨物)

所属団体・役職

  • 2008年 10月
    宮崎西ロータリークラブ
  • 2010年 4月
    業務改革委員会 委員長
  • 2015年 4月
    民事介入暴力対策委員会
  • 2015年 4月
    消費者問題に関する委員会
  • 2009年 4月
    九州弁護士連合会 消費者問題連絡協議会委員
  • 2013年 04月
    日本弁護士連合会 弁護士業務改革委員会委員
  • 2012年 04月
    中小企業法律支援センター委員
  • 2009年 04月
    宮崎市男女共同参画社会作り審議会委員
  • 2012年 04月
    宮崎市自殺対策推進協議会実務者会議委員

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    宮崎県弁護士会
  • 弁護士登録年
    2007年

学歴

  • 宮崎県立宮崎西高等学校理数科卒業
  • 早稲田大学法学部卒業

活動履歴

活動履歴

メディア掲載履歴

  • 宮崎日日新聞社発行の生活情報誌Rio「浜ちゃん、弁護士の仕事ってどうよ?」
     平成24年7月~平成25年6月までの1年間コラムを連載させて頂きました。
    2012年 7月
  • MRT(宮崎放送)の情報番組「DoooN!」に出演
    「身元保証人について」お話しました
    2015年 4月
  • 弁護士ドットコムニュース寄稿
    居酒屋で酔っ払った客にゲロを吐かれた・・・汚れた服の「全額弁償」を請求できるか?
    2015年 4月
  • 弁護士ドットコムニュース寄稿
    満員電車で後ろから吐かれてフードが悲惨な姿にーー弁償させることは可能か?
    2016年 1月
  • 弁護士ドットコムニュース寄稿
    居酒屋バイトで客にもらった「チップ」、懐に入れてしまっても問題ない?
    2016年 10月
  • 弁護士ドットコムニュース寄稿
    乃木坂46・橋本奈々未さん引退「芸能活動、弟の学費のため」…姉弟間でも「扶養義務」はあるの?
    2016年 11月
  • 弁護士ドットコムニュース寄稿
    オークションで仕入れたタンスから「旧札28万円分」発見…誰のものになる?
    2017年 2月
  • 弁護士ドットコムニュース寄稿
    認知症の親が通販で買った「不用品」の山、「知らない」の一点張り…購入を防ぐには?
    2017年 4月

講演・セミナー

  • 宮崎北地区暴力団追放事業所協議会総会・研修会 での講演
    テーマ「反社会的勢力からの不当要求に対する対処要領」
    2008年 7月
  • 全日本不動産協会宮崎県本部研修会での講演
    テーマ「犯罪収益移転防止法について」
    2008年 5月
  • 全日本不動産協会宮崎県本部研修会での講演
    テーマ「住宅瑕疵担保履行法について-本法制定に伴って宅建業者に必要となる対応を中心に」
    2009年 5月
  • 経営サポート塾セミナー
    テーマ「弁護士から見た社員のメンタルヘルス管理をめぐる法的リスク」
    2009年 7月
  • 全日本不動産協会宮崎県本部研修会での講演
    テーマ「消費者契約法を適用した裁判例から、あるべき不動産取引を考える・・・ケーススタディ事例を参考に」
    2010年 1月
  • 全日本不動産協会宮崎県本部研修会での講演
    テーマ「宅地建物取引に当たっての説明義務の再確認と今後の留意事項-近時の不動産登記法改正による新制度の説明を交えて」
    2011年 1月
  • 宮崎県社会保険労務士会宮崎支部研修会での講演
    テーマ「弁護士濵田諭のそこが知りたい!-合同労組からの団交対策と労働事件における和解の留意点」
    2011年 11月
  • 全日本不動産協会宮崎県本部 法定研修会での講演
    テーマ「賃貸物件における現状回復特約等の有効性」
    2012年 5月
  • 宮崎県立宮崎大宮高校 職業に関する講演
    テーマ「大宮ハローワーク・弁護士」
    2012年 9月
  • 全日本不動産協会宮崎県本部 法定研修会での講演
    テーマ「宅建業者が知っておくべく相続基本知識―被相続人の遺言が存在する場合と存在しない場合に分けて」
    2013年 8月
  • 日南地区事業所暴力追放協議会 総会での講演
    テーマ 「暴力団排除条項の導入と有効性について」
    2014年 7月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    訳あって、結婚した娘の生活を少し援助するため、月々20000円の仕送りをしている場合についてです。

    【質問1】
    この場合、援助を受けている娘は確定申告などしなくてはいけないのでしょうか?

    濱田 諭弁護士

     娘さんに仕送りしている月々20000円については贈与と評価されるものだと思います。

     これ以外に娘さんに無償で金銭などを渡しておられないのであれば1年間の合計贈与額が240,000円となり、暦年課税での基礎控除額1,100,000円を超えませんので贈与税がかかることはないと思います。
     
     贈与税がかからないとすると申告不要になります。

     詳細については国税庁が作成したパンフレットが公開されておりますので、そちらをご覧になられてはいかがでしょうか。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/17.pdf

     

  • 【相談の背景】
    できれば急ぎのご回答お願いしたいです。
    鬱病になり、1ヶ月の休職期間を経て、
    11月末で会社を退職しました。
    12月27日に退職に伴う誓約書への署名捺印を行うよう前の職場から連絡がありました。

    年内に署名捺印するようにメールには記載がありましたが内容にサインをしても大丈夫か分からず相談させていただきました。

    内容としては、私が在職期間に起こした過失により会社に損害が出た場合、全責任ではなく一般的な社員側の責任として相応の請求受けることに同意するという内容でした。

    退職の旨を伝えた際に、
    以前私が起こしたミスに関して請求をせざるを得ないとも言われており、今後なんらかの請求があることが想定されます。
    ミスがでた際には始末書を会社に提出しております。

    私が勤めていた会社の代表は3社経営を行なっており、在職期間中はその3社分の仕事を振られておりました。
    そのうち1社では雇用契約書をまいておりますが、残り2社では雇用契約書の締結や給与の受け取りは発生しておりません。

    【質問1】
    このような誓約書へのサインを行うことで今後不利になることはありますでしょうか?

    【質問2】
    雇用契約書をまいていない会社においても私の過失で損害が出た場合に請求を受けるという内容も記載があったのですが、雇用契約をしていない会社からも債務不履行などの理由で損害賠償の請求はできるのでしょうか?

    【質問3】
    仮にこの誓約書に署名捺印したとして、
    後ほど損害賠償を請求された場合はそれらが不当だとして主張等はできるでしょうか?

    「請求を受ける」の解釈が難しく、確認したいです。

    濱田 諭弁護士

    質問1について

     既に退職している状態で、在職中の損害賠償についての誓約書に署名・捺印する意味はありませんし、不利益になる可能性があり得るものなので誓約書に署名・捺印しない以外の選択肢はないと思います。

    質問2について

     残りの2社との関係では雇用契約書がないということですが、在職中にその2社との間で指揮命令関係があったのであれば2社との間での雇用契約があったと評価される場面もあると思います。

     仮に雇用契約がないと評価されれば契約関係はありませんので債務不履行に基づく損害賠償請求はできないことになると思います。

     可能性があるとすれば不法行為に基づく損害賠償請求でしょうが、今、相談内容で記載されている事情だけから判断すると、2社からの損害賠償請求は通らないのではないかと思います。

    質問3について

     誓約書に署名・捺印した後に不当だと主張するよりは署名・捺印しない方が簡明です。

     また、誓約書の詳細な内容がわかりませんが、請求することができるかとその請求に応じなくてはいけないか、請求を争って訴訟に移行した場合に裁判所が会社側の請求を認めるかどうかは分けて考える必要があります。

     誓約書の署名・捺印の有無にかかわらず請求内容を争う余地はありますが、誓約書に署名・捺印せずに後日紛争になった際に争う方がご自身にとって好ましいのではないでしょうか。

     

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大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

遺産相続分野
遺言書の作成と死後の遺産の寄付行為
企業法務・顧問弁護士分野
経営陣に激しい対立が生じ、経営権争いについて紛争が生じた事案
企業法務・顧問弁護士
変更

中小企業の良きパートナーとして、サポートします。労務問題など少しでも不安に感じた方は専門診断いたしますので、当事務所へ一度ご相談ください。

Lawyer Detail 1

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

★★みなみ総合法律事務所は、ジュリナビ法律事務所ランキング(2019~2021年)で、3年連続、宮崎県1位になりました★★

地方の企業や、中小企業においては法務問題の整備・対応が困難であるという実情があります。また、顧問を雇ってもただ顧問料を払うだけで、日頃弁護士を使うことはないのではとお考えの方が多いと思います。

このような、現状を打破するため、当事務所では他事務所では難しい様々なシステム・対策を準備しております。

このように中小企業の皆さまを強力にバックアップする体制を整えております。

必要に応じて、士業や専門家と連携し、問題解決に取り組みます。複数の専門家が役割分担、知識の共有を行うことで、確実でスピーディーな処理が可能となり、貴社のビジネスを加速させることができます。

お困りの際はお気軽にご相談ください。

みなみ総合法律事務所の運営するサイト

★事務所ホームページ
http://www.minami-lawoffice.jp/service/houjin.html

★企業法務専門ホームページ
http://miyazaki-kigyouhoumu.com

みなみ総合法律事務所の強み

1.社会保険労務士が在籍
宮崎県では珍しく、社会保険労務士登録している弁護士が所属していますので、労務問題、労働問題への高い対応力があります。

2.弁護士4名が所属する宮崎県大手の法律事務所

3.企業様からの案件など相談実績1万4000件以上の宮崎最大級の実績

4. 弁護士が複数おり、社内での連携・意見交換等のシステムを構築しているため、多角的な視点で事件対応を行うことができます。依頼者と話すときは、専門用語を極力使わないように心掛けております。専門用語を使う場合は日常的な言葉に置き換えた説明を加えたり具体例を列挙するなど、依頼者の理解を促すようにしています。

5. 各種講演を積極的に行っております(企業にまつわる損害賠償・交通事故)等。

取扱い内容

労働問題、債権回収、契約書作成・チェック、M&A、企業の再生手続(企業の借金問題)等

<解決事例>

・経営陣の内部紛争、経営権争い。
・売掛金などの債権回収
・企業の債務問題、経営再建(再生手続き等含む)
・事業承継。(子・孫・兄弟・友人等への事業の引継)、M&A
・株主総会対応、株主総会の準備、総会検査役の選任

これまでの依頼者の声

「企業事案は、東京の弁護士に依頼するしかないのかと思っていましたが、地元の濱田先生に対応してもらえて助かりました。」と感謝の声をいただいております。

アクセス

宮崎地方裁判所近く、徒歩1分
駐車場完備

【初回相談無料・弁護士ドットコムを見た方限定】遺産相続のあらゆるご相談に対応します。依頼者の意思に沿った解決を図れるように全力でサポートさせて頂きます。

Lawyer Detail 1

遺産相続の詳細分野

このようなご相談にお応えします
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査

★★みなみ総合法律事務所は、ジュリナビ法律事務所ランキング(2019~2021年)で、3年連続、宮崎県1位になりました★★

相続は、お亡くなりになられた方から遺された方への生活保障のために財産を引き継ぐという本来よりよい制度なのですが、財産を巡り遺された家族間で骨肉の争いになることもしばしばあります。そのため、相続は、「争続」ないし「争族」と言われ、家族間の争いのもとになるのです。したがって、お亡くなりになられた方の意思や思いを尊重し、相続に伴うトラブルを防ぎ、遺されたご家族の不安を取り除くお力になりたいと考え、弁護士の立場からサポートさせて頂きたく、相続分野に力を入れています。

初回相談無料
※弁護士ドットコムをみた方限定
※利用可能であれば相談援助制度を利用します

★★みなみ総合法律事務所ホームページ★★
http://www.minami-lawoffice.jp/service/isan.html

【強み】
・弁護士が複数おり、社内での連携・意見交換等のシステムを構築しているため、多角的な視点で事件対応を行うことができます。
・依頼者と話すときは、専門用語を極力使わないように心掛け、使う場合は日常的な言葉に置き換えた説明を加えたり具体例を列挙し、依頼者の理解を促すようにします。

【取扱い内容】
遺産分割協議・調停、遺言書作成、遺言執行、遺留分減殺、相続放棄等

<解決事例>
・遺族の誰が相続人にあたるのか知りたい。
・協議がまとまらないので、家庭裁判所に調停・審判を申し立てたい。
・遺言では一人が相続することになっているので遺留分を請求した。
・揉めない遺言を作成したい。

【これまでの依頼者の声】
「過去に他の弁護士にお願いした時は、難しいことが多くてよくわからなかったが、濱田先生は説明がわかりやすく納得のいく解決をしていただけました。」と感謝の声をいただいております。

【アクセス】
宮崎地方裁判所近く、徒歩1分
駐車場完備

債権回収など企業活動に関わる問題に、柔軟・確実・迅速に対応します。

Lawyer Detail 1

このようなご相談にお応えします

★★みなみ総合法律事務所は、ジュリナビ法律事務所ランキング(2019~2021年)で、3年連続、宮崎県1位になりました★★

債権回収は、企業において頭を悩ます問題の一つです。しかし、債権回収は相手方が破産した場合等、相手方の資力によっては、弁護士に依頼しても100%の成果が出ないことがあります。そのため、弁護士費用をかけて債権を回収することができないことをおそれ、泣き寝入りしてしまう事業者の方も多くいらっしゃると思います。当事務所は、顧問先の方に弁護士費用をかけずに債権回収を行うサービスなどを提供しています。債権回収でお困りの方は、まずはお気軽に当事務所までご連絡下さい。

【強み】
・弁護士が複数おり、社内での連携・意見交換等のシステムを構築しているため、多角的な視点で事件対応を行うことができます。
・依頼者と話すときは、専門用語を極力使わないように心掛け、使う場合は日常的な言葉に置き換えた説明を加えたり具体例を列挙し、依頼者の理解を促すようにします。

【取扱い内容】
企業向けの債権回収

<解決事例>
・いわゆる隠し財産と思われるものをつきとめ、債権の回収を実現した事案。
・早急に仮処分(財産の名義を移し支払いを免れることを防ぐ手続き)を行い、財産を確保した後に債権回収を行った事案。
・めぼしい財産はなかったものの、債務者の職場をつきとめることができたため、給与差押えを駆使し債権回収を実現できた事案。

【これまでの依頼者の声】
「過去に他の弁護士にお願いした時は、難しいことが多くてよくわからなかったが、濱田先生は説明がわかりやすく納得のいく解決をしていただけました。」と感謝の声をいただいております。

【アクセス】
宮崎地方裁判所近く、徒歩1分
駐車場完備

企業法務・顧問弁護士
変更

企業法務・顧問弁護士の解決事例

M&A・事業承継
依頼主 年齢・性別 非公開
経営陣に激しい対立が生じ、経営権争いについて紛争が生じた事案

遺産相続の解決事例

遺言
依頼主 50代 女性
遺言書の作成と死後の遺産の寄付行為
企業法務・顧問弁護士
変更

企業法務・顧問弁護士の料金

相談料
30分ごとに 5,000円 ※上記、別途消費税がかかります。
着手金/報酬金
経済的な利益の額が ・300万円以下の場合: 着手金 8% / 報酬 16% ・300万円超3,000万円以下の場合: 着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円 ・3,000万円超3億円以下の場合: 着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円 ・3億円超の場合: 着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円 ※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。 ※上記、別途消費税がかかります。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

遺産相続の料金

相談料
初回相談無料。 ※「弁護士ドットコム」を見た方限定。お問い合わせの際には「弁護士ドットコムを見た」とお伝え頂けるとスムーズです。 法テラスが利用出来る場合は利用させていただきます。
着手金/成功報酬
経済的な利益の額が ・300万円以下の場合: 着手金 8% / 報酬 16% ・300万円超3,000万円以下の場合: 着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円 ・3,000万円超3億円以下の場合: 着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円 ・3億円超の場合: 着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円 ※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。 ※上記、別途消費税がかかります。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

債権回収の料金

相談料
30分ごとに 5,000円 ※上記、別途消費税がかかります。
着手金/成功報酬
経済的な利益の額が ・300万円以下の場合: 着手金 8% / 報酬 16% ・300万円超3,000万円以下の場合: 着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円 ・3,000万円超3億円以下の場合: 着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円 ・3億円超の場合: 着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円 ※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。 ※上記、別途消費税がかかります。
その他
顧問先(使用者・労働者問わず)の場合には、上記料金から割引するなど事情によって変更あり。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

依頼者からの感謝の声

所属事務所情報

宮崎県 宮崎市老松1-2-2 宮崎県教職員互助会館2階
最寄駅
宮崎駅より徒歩5分モリタゴルフ宮崎店の隣【駐車場3台あり】
対応地域
九州・沖縄宮崎
事務所HP
http://www.minami-lawoffice.jp/
交通アクセス
駐車場あり
対応言語
英語中国語
設備
完全個室で相談バリアフリー
弁護士法人みなみ総合法律事務所宮崎事務所へ問い合わせ
受付時間
平日 09:00 - 18:00
定休日
土、日、祝
交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談 バリアフリー
対応言語
英語 中国語