支払義務者に新たな要扶養者（無収入の配偶者や未成熟子）が加わった場合について、裁判所HPで掲載される「婚姻費用・養育費算定表」は対応しておりません。計算式（標準算定方式）にしたがって、事案毎に算定する必要があります。また、養育費の減額の始期は、「申立月から」と捉えるのが裁判実務の基本的な運用ですので、減額事由が生じたら「早急に申し立てることが肝心です」。専門的知識が要求される分野ですので、一度ぜひご相談ください。