司法修習にあたり国から給与が支給されなかった「谷間世代」に対する一律給付の実現に向けた日弁連主催の意見交換会が5月23日、参議院議員会館で開かれ、与野党の法務部門の責任者ら30人以上の国会議員が出席し、応援のメッセージを寄せた。
弁護士でもある自民党法務部会長の宮崎政久議員（衆）は、修習期によって給付金が支給されなかったことを不公正・不公平と表現。一方で現実面では法制度上の難しさもあるとして、「明日すぐ結論を出せるわけではないが、きちんと取り組むことを約束したい」と話した。
同じく弁護士でもある社民党の福島みずほ議員（参）は、子どもが谷間世代の弁護士で貸与金を利用していたという。宮崎議員と同じく、「いつ合格したかで違いが出るのはアンフェアだ」と力を込めた。
大阪地裁であった刑事事件の初公判で、法廷内での録音を求めたのに認められなかったことを問題視して、事件を担当する国選弁護人が12月9日、不服を申し立てた。刑事訴訟規則47条2項や同215条は、法廷での録音について裁判所の許可が必要としている。
申し立てをした中道一政弁護士は、別の刑事事件でも録音の要求を譲らなかったことで、裁判所から国選弁護人を解任され、不服を申し立てている。
いずれの事件でも、裁判所が一部の例外を除いて法廷の録音データを開示しない運用になっている中、裁判所がつくる調書（法廷発言を文字起こししたもの）の正確性を検証するには、弁護士自らが録音するしかないと、その必要性を主張している。
公文書や法律文書では慣例として、年月日を表すのに元号が使われるのが一般的です。ただ、2019年5月1日の改元から、主に「昭和」「平成」「令和」の3種類の元号を使うことになり、文書作成者の負担も増しています。
たとえば、ある弁護士は次のように話しています。
弁護士ドットコムでは令和5年（2023年）の年末企画として、会員弁護士に裁判所に提出する書面で、元号と西暦のどちらを使うかをアンケート調査。387人の回答が集まりましたので紹介します。
